| 7月観音朝詣りのお知らせ

安倍元首相が亡くなってから一年が経ちました。

事件後に報道された襲撃犯の動機は、国民にとって思いもよらないものでした。

そこから明らかになったのは、元首相と旧統一教会とのつながりであり、それが極めて多くの保守政治家に及んでいるということでした。

　先日、ＴＢＳテレビの報道検証番組で、統一教会の現教祖が日本の幹部達に、日本からの献金をもっと増やせと叱りつけている内部映像が放映されました。

事件後一年間に起こった同協会に対する日本での批判を考えると、信憑性すら疑いたくなる画面でした。

　そこでの彼女の主張は、韓国を父の国、日本を母の国とし、日本は戦犯国として歴史の中で悪行をなしたのだから、父の国に貢ぎ続けねばならないのだという支離滅裂なものです。

しかしこれは教会が以前から説いてきたことであり、何一つ変わっていないことを示すものでもあります。

　私が腹立たしく思うのは、日本の政治家達のこの問題に対する姿勢です。

韓国から繰り返し出される日韓併合時の補償要求に対し批判的な立場をあらわにしてきたのは保守政治家であり、それは多くの国民から支持されてもきました。

教会の主張と行動がそれに全く反するものであり、反社会性さえ持つ経歴があるのですから、断固たる措置を講じようとするのが普通です。

しかし、当初の教会と縁を切るというのは掛け声だけの感があり、癒着が疑われる政治家は堂々と政権獲得に意欲を燃やす始末です。

　想像されるのは、教会による選挙協力が政治家達の当選に必要不可欠になっているのではないかということです。

落選すれば政治家ではない。

選挙協力を受け容れるのは法律に違反するものでもない。

それが政治家としての信義にもとるものであってもみんなでやれば言い訳も立つ。

彼らの考えは、こんなところでしょうか。

  議員である前に、筋の通った政治姿勢を保たねばならない。

垣間見えるのは世に対するへつらいです

。保守、革新に関わらず、政治家にはしっかりしてもらいたいものです。

宇都宮市東戸祭１－１　　祥雲寺東堂  安藤明之